1月22日、国家知識産権局は「2024年中国専利調査報告」を発表した。今回の報告の調査範囲は全国20以上の主要省（区、市）をカバーし、調査対象は専利権者1万以上、専利アンケートは5万近くに及ぶ。

その中、第一に、企業の専利の産業化率が持続的に向上している。2024年調査によると、中国企業の特許の産業化率は53.3%で、前年（51.3%）より2.0ポイント増加し、5年連続で増加している。実用新案および意匠の産業化率はそれぞれ54.9%と63.5%で、前年（57.1%と66.0%）比それぞれ2.2ポイントと2.5ポイント減少した。

第二に、小規模および零細企業の特許産業化率が2年連続で回復している。2024年調査によると、大企業の特許産業化率は49.5%で、前年比1.5ポイント減少した。中小企業及び零細企業の産業化率はそれぞれ61.4%、57.8%、36.7%で、それぞれ前年比3.5ポイント、3.9ポイント、2.9ポイント増加し、小規模及び零細企業は2022年の減少以降2年連続で増加した。

第三に、専利産業化の平均収益がさらに向上している。2024年調査によると、中国企業の特許の産業化の平均収益金額は869.5万元/件で、前年（829.6万元/件）比4.8%増加し、着実に向上している。戦略的新興産業および未来産業分野の企業の専利産業化平均収益はそれぞれ939.1万元/件と1132.7万元/件で、企業平均よりそれぞれ8.0%と30.3%高い。

第四に、企業専利産業化の資金需要が顕著に増加している。2024年調査によると、資金、設備、または場所の不足が専利産業化を制約していると考える企業の割合は44.8%で、前年（24.9%）比19.9ポイント大幅に上昇した。また、調査により、専利産業化促進の政策需要に関して、専利産業化を条件とした減税降費政策の強化を期待する企業の割合が最も高く、50.0%であることが分かった。

第五に、未産業化専利は主に技術の備蓄に使用される。2024年調査によると、未産業化の企業専利のうち、78.2%が中長期的な発展に向けた技術の備蓄に使用されていた。また、未産業化専利の用途には、企業資格認定またはプロジェクト申請（33.8%）、企業の評判向上（29.2%）、競争相手に対する抑制及び封鎖（20.7%）、商業契約締結の推進（19.8%）、職務発明者の職位評価または業績評価（14.8%）、競争相手が提起した侵害主張に対する対応（13.7%）などが含まれる。

ソース：IPRpark

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