2月22日、国家知的財産局は2月の定例記者会見を行い、国家知的財産局サービス市場主体と革新主体方面の業務配置を重点的に紹介し、関連問題について記者の質問に答えた。

国家知識産権局報道官、弁公室主任である衡付広は、発表会で知的財産権審査の品質効率を引き続き高めることを言及した。年内に発明専利審査周期を16ヵ月に減らし、案件終結の正確度は93%以上に達する。実用新案の明らかな進歩性の審査、意匠の明らかな相違点の審査及び国際出願審査をしっかりと行う。オンラインで専利知能審査システムを運営する。一般的な状況では、商標登録周期は7カ月間に安定し、「商標審査審理品質管理監督弁法」を発行及び実施し、商標審査抽出検査の合格率は97%以上にする。非正常専利の出願行為を引き続き厳しく取り締まり、商標の悪意的な登録行為をより一層取り締まり、商標の買占め行為を重点的に管理する。

専利局審査業務管理部長である魏保志は、審査政策基準を補完することを言及した。中国の科学技術革新能力及び産業発展水準に従って、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新分野、新業態及び重要な核心技術などの分野の専利審査基準を絶えず補完する。実用新案審査において明らかな進歩性の審査を導入し、意匠審査において明らかな相違点の審査を導入して、授権品質をさらに向上させる。意匠国際出願の審査をしっかりと行い、《工業品意匠国際登録ハーグ協定》に加入する各項目の義務を全面的に履行する。

国家知識産権局公共サービス司司長である王培章は、告知承諾改革をさらに深化し、専利料金減免分野において告知承諾制度を推進することを模索し、専利料金減免出願人の納税情報検証を展開し、専利出願段階での信用承諾の導入を推進することを言及した。