2022年度専利復審無効10大事件
01「B型肝炎ウイルス（HBV）iRNA組成物及びその使用方法」発明専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「B型肝炎ウイルス（HBV）iRNA組成物及びその使用方法」（専利番号ZL201580072874.0）であり、専利権人はアルニラム医薬品有限公司、無効審判請求人は張媛である。
小干渉RNA（siRNA）は遺伝子治療分野の産業化実践の典型的な代表である。本件の審理は生物医薬分野の複数の典型的な法律問題に関連し、小干渉RNA（siRNA）に代表される短核酸配列の創造的判断、及び明細書の実験データと理論的予想にずれがある場合、明細書の公開が十分であるかどうかをどのように判断するかなどが含まれる。審理を経て、国家知的財産権局は第58530号無効審判請求審決を下し、専利権人が提出した修正文書に基づいて専利権の有効性を維持した。
【典型的な意味】
小干渉RNA（siRNA）に代表される短核酸配列に対する創造的な評価は専利審査実務におけるホットスポットと難点である。本件はRNA干渉技術の原理に対して十分に分析した上で、siRNA配列の設計規則及び産業化実践の特徴を結合して、小干渉RNA領域の発明専利の創造性判断構想を解釈した。審査決定は、従来技術の中小干渉RNAシーケンス設計の複雑な規則間のつながりと差異、小干渉RNA産業化実践における体内安定性、トランスフェクション効率などの性能のバランスを重点的に考慮し、当業者の角度から区別技術特徴を導入して発明が実際に解決する技術問題を解決する合理的な成功予想があるかどうかを判断する必要があると強調した。また、本件は明細書の実験データと理論的予想にずれがある場合、明細書が十分的に公開されているかどうかをどのように判断するについて審理のガイドラインを提供した。
02「複方血栓通漢方製剤及びその製造方法」発明専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「複方血栓通漢方薬製剤及びその製造方法」（専利番号：ZL 200910215815.0）であり、専利権人は広東衆生薬業株式会社であり、無効審判請求人は揚州中恵製薬有限公司である。
本件に関わる複方血栓通は年間売上高10億元以上のベストセラー品種漢方薬製品であり、主に網膜静脈閉塞と狭心症を治療する。係争専利は授権されて以来、13年間で9回の無効審判請求を提起され、前後に3件の権利侵害訴訟に関連し、現在審理中の権利侵害訴訟は人民法院によって等級引き上げの判決を受けて管轄されている。本件の審理は漢方薬分野の複数の典型的な法律問題に関連し、明細書実験データの真実性の認定、請求項における技術的特徴が明細書の支持を得ることができるかどうかの判断、および創造的技術啓示の判断などを含む。審理を経て、国家知的財産権局は第59383号無効審判請求審決を下し、専利権の有効性を維持した。
【典型的な意味】
本件は漢方薬専利実験データの真実性と証明力の判断構想を解釈し、当業者は専利文書の客観的な記載と登録証拠を全面的に考慮した上で、当分野の研究開発の通常モデルと実際の状況を結合し、高度な蓋然性の証明基準に基づいて判断する必要がある。本件はまた、創造性評価における「結合啓示」を判断する際に、発明が実際に解決した技術問題を導きとして、従来技術の中で技術啓示を探るべきことを述べた。従来技術によって開示された区別特徴に関連しているように見える技術的手段が、実際に区別特徴が発明において果たす役割を果たしていない場合、当業者は、その技術的問題を解決するために従来技術に最も近い手段を導入する動機を生じない。
03「電極シート及び該電極シートを含むリチウムイオン電池」の専利権無効審判請求系列事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「電極シート及び当該電極シートを含むリチウムイオン電池」（専利番号ZL20110782528.9）であり、共有専利権人は寧徳新エネルギー科学技術有限公司と東莞新エネルギー科学技術有限公司であり、無効審判請求人はそれぞれ珠海冠宇電池株式会社、福建翔雲科学技術有限公司である。
ポリマーリチウムイオン電池は消費電子製品に広く使用されている。本件の共有専利権人の一人である寧徳公司及び第一無効審判請求人である珠海冠宇公司はいずれも当該分野の世界出荷量が上位に位置する頭部会社である。国家知的財産権局は2件の無効審判に対して併合審理を請求し、審理の過程で明らかな誤りの修正、請求項のさらなる限定、技術用語の理解、創造性の評価などを含む複数の法律問題に関連している。審理を経て、国家知的財産権局は第59830号無効審判請求審決を下し、専利権人が提出した修正文書に基づいて専利権の有効性を維持した。
【典型的な意味】
本件は発明が実際に解決する技術問題を確定する際に、どのように複数の技術特徴間の関連性を考慮するかを説明した。本件は、技術的特徴を区分する際に、ある特徴と他の特徴が共通してこそ、発明の技術方事件における機能と作用を実現し、相応の技術的効果を得ることができる場合、これらの密接に関連し、分割できない特徴に対して区分時に全体として認定しなければならないことを明らかにした。発明が実際に解決した技術問題を確定する際、全体として考慮した複数の技術特徴について、単一の技術特徴自体に固有の機能または作用だけに基づいてはならず、説明書の関連技術特徴とその機能と作用の記載に立脚し、説明書が証明できる技術効果と結びつけて、当業者に立脚して全体的な考量、客観的な認定を行う。
04「伸縮可能な伝動アセンブリ装置及び昇降支柱」実用新事件権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「伸縮可能な伝動アセンブリ装置及び昇降支柱」（専利番号：ZL 2017238990.8）であり、専利権人は浙江省捷昌リニア駆動科学技術株式会社であり、無効審判請求人は袁小中である。
本件は我が国の専利法が「秘密保持審査条項」を導入した後、その理由で専利権の無効を宣告する典型的な事件である。事件の審理は「秘密保持審査条項」の適用において考慮すべき複数の法律問題に関連し、その条項を適用する考量要素、立証責任の分配などを含む。審理を経て、国家知的財産権局は第55586号無効審判請求審決を下し、係争専利が専利法第20条第1項の規定に合致しないことを理由に、専利権をすべて無効と審判した。
【典型的な意味】
本件は発明又は実用新事件出願の秘密保持審査に模範的な役割を果たす。第一に、国内で完成した発明創造であり、専利出願人が国外に専利を出願しようとする場合は、国家知的財産権局に秘密保持審査を提出しなければならない。これは専利出願人の法定義務であり、この義務を履行しないと失権する法律的結果が生じる。第二に、無効審判請求人が「秘密保持審査条項」に違反するとして専利権の無効審判を請求した場合、係争専利の実質的な内容が国内で完成したことを証明する初歩的な証明責任を負い、しかもその立証は高度な蓋然性の要求に達する必要がある。第三に、無効審判請求人の立証が高度な蓋然性要求に達した場合、専利権人は十分な反証を提供し、発明創造が国外で完成したことを表明しなければならず、そうでなければ不利な法的結果を負担しなければならない。
技術のグローバル化、市場の国際化の今日、我が国の革新主体はその国内の研究開発成果について専利配置を展開する時、直ちに法律の要求を理解し、法律に基づいて関連義務を履行し、権益喪失のリスクを回避しなければならない。
05「セロトニン再摂取阻害剤としてのフェニルピペラジン誘導体」専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争の専利名称は「セロトニン再摂取抑制剤としてのフェニルピペラジン誘導体」（専利番号：ZL
02819025.4）であり、専利権はH・ロンドベック有限公司、無効審判請求人は成都康弘薬業集団株式会社である。
うつ病は世界的な公共健康問題であり、抗うつ薬の開発は大きな挑戦に直面している。本件に関連する薬物であるワチセチンは現在最も高価な抗うつ薬の1つであり、2022年までに世界95の国と地域の上場許可を得ており、2022年の世界売上高は42億元を超えている。本件は後発医薬品出願人が原研薬に対して専利の挑戦である。事件の審理過程では、治療メカニズムに関する技術的効果の判断、化合物の十分な公開における医薬用途の要求、化合物の創造性の判断など、化学医薬分野に関する複数の法律的問題が含まれる。審理を経て、国家知的財産権局は第54793号無効審判請求審決を下し、専利権の有効性を維持した。
【典型的な意味】
本件は、医薬化合物が公開の十分な要求を満たすかどうかを判断する際に、狭義に当該医薬化合物の医薬用途を適応症レベルの用途と理解することはできず、医薬の適応症と作用機序の間の関係をはっきり整理した上で、作用機序と適応症の間の関係に対する当分野の共通認識に基づいて、医薬化合物の作用機序を検証することによって、当該医薬化合物がある適応症に使用される可能性を有することを当業者が合理的に期待できるかどうかを判断するためである。
本件はまた、体外試験の結果は薬物化合物の公開に対して十分に独特な意義があり、体外試験の結果に基づいて実証できる効果も専利法の意義上の技術方事件の技術効果と見なすべきであることを明らかにした。
06「ユーザ装置（UE）におけるリンク最大送信ユニット（MTU）の構成方法」専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「ユーザ機器（UE）にリンク最大伝送ユニット（MTU）を構成するための方法」（専利番号：ZL 200880009370.4）であり、専利権はエリソン電話株式会社、無効審判請求人はアップルコンピュータ貿易（上海）有限会社である。
2022年12月、スウェーデンのエリクソン社と米アップル社は、アップルの携帯電話に5 G無線専利を使用して専利使用料を支払うことに関する紛争を終結させるグローバル専利ライセンス契約を締結した。係争専利は、双方が交渉に関与した専利である。通信技術の急速な発展に伴い、世界的な通信に適した技術規範と技術報告を作成する3 GPP組織の各種形式の公開文書は、ますます重要な証拠形式になっている。
係争専利は通信分野の標準必要専利であり、本件審理の重点は3 GPPメーリングリスト文書の公開有無の認定である。審理を経て、国家知的財産権局は第58954号無効審判請求審決を下し、専利権をすべて無効と審判した。
【典型的な意味】
3 GPPは世界的な通信に適した技術規範と報告の制定に力を入れている組織であり、3 GPPにおける関連文書は審査において一般的な証拠形式となっている。審査の実践において、3 GPP技術文書の基本的な状況を理解した上で、専利法の意義上の公開を構成するかどうかを正確に認定しなければならない。
本件は3
GPPメーリングリスト文書の公開有無の認定規則を解釈した。審査決定によると、3 GPP公式サイトの政策、リストサイトの運営メカニズム、実践検証などを総合的に考慮した上で、高度な蓋然性の証明基準に基づいて、メール送信後のこのメーリングリスト文書は公衆が知りたいと思って知ることができる状態にあると認定した。
07「自動車」意匠専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「自動車」（専利番号：ZL 202130363449.5）で、専利権は雷諾両合公司、無効審判請求人は華人運通控股（上海）有限公司である。
専利権人は世界的に有名な自動車メーカーであり、無効審判請求人は国内の新エネルギー自動車の新鋭であり、本件に係る先の商標権の権利人でもある。双方は国内外で多くの訴訟事件に関与している。
本無効審判事件における証拠の数は多く、類型は多く、法律問題は際立っており、審理の焦点は係争専利が先の商標権と衝突しているかどうかにある。審理を経て、国家知的財産権局は第57220号無効審判請求審決を下し、専利権をすべて無効と審判した。
【典型的な意味】
本件は意匠専利権が先の商標権と衝突しているかどうかの審査に指導と模範的な役割を果たしている。審査決定は意匠専利権と先行商標権の衝突の判断原則と方法を詳しく述べ、商標近似の判断は関連する公衆の一般的な注意力を基準にして、係争専利が商標標識の役割を果たしているかどうかを考察するべきだと考えている。係争専利と先行商標を比較する際には、先行商標の実際の使用状態及び広範な使用による知名度と影響力を考慮する必要がある。
本件は革新主体に対して関連知的財産権の法律規則を深く理解し、運用することに導きの役割がある。一方、企業が知的財産権の保護に力を入れ、特に異なる類型の知的財産権に対する総合的な配置を強化するよう誘導する。一方、企業が知的財産権を申請し、行使する際には、法に基づいて他人の先の合法的権利を尊重し、合理的に回避しなければならないことを提示し、自分の権利が合法的に有効であることを維持することができ、それによって日増しに激しくなる市場競争の中で余裕がある。
08「電動平衡車及びその支持カバー、起動方法、旋回方法」発明専利権無効審判請求系列事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「電動平衡車及びその支持カバー、起動方法、旋回方法」（専利番号：ZL 20180180450.1）であり、専利権人は浙江騎客ロボット科学技術有限公司であり、無効審判請求人はそれぞれ浙江九華輸出入有限公司、万院安と王彬である。
本シリーズの無効事件の審理期間中、係争専利に対して複数の係争中の権利侵害訴訟が存在する。無効決定が下された後、すべての権利侵害訴訟は撤回された。係争専利は1件の分割出願であり、専利権者が母事件の授権を得た後に提出した6件の分割出願の1つである。分割出願は母事件に基づいて明細書を複数の修正を行い、技術事件を要約して新たな請求項を形成した。本件審理の重点は、分割出願が保護を要求する技術事件が母事件記載の範囲を超えているかどうかを判断することである。審理を経て、国家知的財産権局は第57433号無効審判請求審決を下し、専利権をすべて無効と審判した。
【典型的な意味】
分割出願は単一性の原則と組み合わせて生まれた制度であり、実践の中で不当に使用される場合があり、例えば、専利出願は却下された後に分割出願を通じて再び審査手続に入り、行政審査資源を費やす。また、専利出願が授権された後に分割出願を通じて保護範囲の拡大を求める場合、本件はこのような典型的な状況に属する。
本件は『専利法実施細則』第43条の適用規則を解釈し、明細書と請求項の関係を明確に整理した上で、明細書記載内容の変更が再要約後に形成された請求項保護範囲に与える影響を詳細に論述し、分事件出願の範囲を超えた判断に審理の考え方と審査基準を提供した。
09「廃鋼等級区分ニューラルネットワークモデルの構築方法」発明専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「廃鋼等級区分ニューラルネットワークモデルの構築方法」（専利番号：ZL 20110958076.8）であり、専利権人は北京同創信通科学技術有限公司、無効審判請求人は衡陽ラジウム目科学技術有限責任公司である。
係争専利は鉄鋼業界における人工知能技術の応用に関し、畳み込みニューラルネットワーク技術を用いて廃鉄鋼等級分類の特徴抽出と深層学習を行うことにより、廃鉄鋼等級の客観的で正確な自動分類を実現した。無効審判請求人と専利権人はいずれも国内の智能製造ソフトウェアサービス企業である。本件審理の焦点は、人工知能に関する発明専利の創造性判断において、アルゴリズム、応用シーンなどの要素が全体の技術事件に貢献をどのように考慮するかにある。審理を経て、国家知的財産権局は第55072号無効審判請求審決を下し、専利権の有効性を維持した。
【典型的な意味】
人工知能などの新分野と新業態の盛んな発展に伴い、人工知能専利審査基準が注目されており、現在の審査実践における人工知能技術に関する創造性判断規則はさらに改善する必要がある。本件はアルゴリズムの特徴を含む発明専利の創造性評価基準を細分化し、人工知能分野の発明専利の創造性判断に模範的な役割を果たす。審査決定は、人工知能技術に関する場合、アルゴリズムの特徴を含む発明専利に対して創造的な判断を行う場合、アルゴリズムと応用シーンを全体的に考慮しなければならず、特にアルゴリズムを異なるシーンに応用した後にアルゴリズムの訓練モード、重要なパラメータまたは関連ステップなどを実質的に調整したかどうか、特定の技術的問題を解決したかどうか、有益な技術的効果を得たかどうかを考慮する必要があると判断した。
10「有効な不連続通信を提供する方法及び装置」発明専利権無効審判請求事件
【事件の紹介】
係争専利の名称は「有効な不連続通信を提供する方法及び装置」（専利番号：ZL 200880008630.6）であり、専利権人はノキア技術有限公司、無効審判請求人はOPPO広東移動通信有限公司である。
2021年から、専利権人は複数の国と地域で無効審判請求人に対して専利侵害訴訟を起こし、差し止めを申請した。これに対応して、無効審判請求人は専利権人の関連専利権に対しても複数の無効審判請求を提起し、本件はその1つである。
本件審理の重点は、係争専利の優先権が成立するかどうかを判断する際に、優先権譲渡証明の認定についてである。審理を経て、国家知的財産権局は第54441号無効審判請求審決を下し、専利権人が提出した修正文書に基づいて専利権の有効性を維持した。
【典型的な意味】
優先権は「工業財産権保護パリ条約」の基本原則の一つである。近年、優先権が成立するかどうかの判断が審査のホットな問題となっている。本件は、優先権を検証する際に、権利主体の一致性の判断に関するものである。
本件は審理において、PCT国際専利出願の優先権譲渡証明の提出要求を詳しく整理し、その上で、職務専利の特殊性を重点的に考慮し、無効段階で専利権人が提出した優先権譲渡声明の効力を認定した。本件は現行の法律の枠組みの下で、手続きの欠陥に対する処理方式をどのように考慮すべきかを解釈しただけでなく、同時に革新主体を提示し、優先権の恩恵を享受すると同時に、法律に基づいて必要な手続きの流れを処理し、権益の損失を避けるべきである。
ソース：中国知的財産権報
