北京市知識産権紛争調停センター設立

    知的財産権紛争に対しての多角化調整をさらに強化するため、北京市知識産権紛争調停センターが23日に発足された。北京市知識産権局の周立権副局長は、次のステップは、知識産権紛争調停センターが総括指導し、知識産権紛争人民調停委員会と人民調停工作室が幅広く参加する立体化調停作業ネットワークを持続的に健全かつ完善することであると述べた。

    ここ数年、北京知的財産権の創造と保護水準が上昇するにつれ、知的財産権紛争も日増しに増えている。現在、北京市知的財産権保護センターは、ソフトウェア、電子情報、医療器機などの知的財産権紛争が頻発する分野に16カ所の業界別、専門的な知的財産権紛争人民調停委員会を設立することを支援しており、2021年11月末までに、各種知的財産権紛争の累積受理件数は30815件に達し、調停成功率は63.5%に達した。同時に、市内の重点産業団地に9カ所の知的財産権紛争人民調停工作室を指導·設置し、紛争を源頭でかつ基層で解決するようにした。

    今年10月、国家知識産権局と司法部は「知的財産権紛争調停業務を強化するに関する意見」を共同発行し、知的財産権紛争調停業務の総括推進、組織とチームビルディングの強化、制度と仕組みの完善などに明確な要求を提起した。周立権は、北京市知識産権紛争調停センターの設立は、本市の知的財産権紛争の多元化調停仕組みと立体化ネットワークシステムをさらに完善し、各種の知的財産権専門機関の役割を十分に発揮し、組織形態と業務方式を創新し、知的財産権紛争調停業務を深めるための重要な措置であると述べた。

出典：中国専利保護協会