2021 年 4 月中国知財ニュース 

 

 

（1） ファーウェイ社、アップル、サムスンと 5G 特許ロイヤルティについて協議

 

　　近日、ファーウェイの最高法務責任者（CLO）である宋柳平は、ファーウェイがアップル及びサムスンと5G の特許使用権について協議を行うと述べました。ファーウェイ知識産権部部長丁建は、同社のスマートフォン１台当たりのロイヤルティの上限が 2.5 ドルであると認めています。これはクアルコム、エリクソン、ノキアなど競合他社と比べて低い料率となっています。 
　　世界的に 5G 特許のロイヤルティ料を徴収する他企業では、例えばクアルコムもファーウェイ以前に5G ロイヤルティ料率を発表していますが、これは 2.275％から 5％の間となり、 5,000 元の携帯電話の場合クアルコムは一台当たり最高 250 元のロイヤルティ料率を受け取ることになります。 

 

 

 

　　ファーウェイ社は、2019〜2021 の三年間のロイヤルティ料による収益が 12 億〜13 億ドルに達すると予想しています。 

（出典：电子发烧友）

 

 

 

（2）「バリ・バゲット」、本家「パリ・バゲット」に 150 万元の損害賠償 

 

　　近日、北京知識産権法院は「巴黎贝甜」及び「PARIS BAGUETTE」の商標権侵害と不正競争に関する紛争事件を終了しました。

　　 一審判決では、被告に対して未登録周知商標である「巴黎贝甜」の使用を停止すること、「芭黎贝甜/BARIS BAGUETTE」を含む企業名称の使用を停止すること、またシリーズ商標の強制取引を目的とする悪意ある妨害、通報などの不正競争行為の停止、併せて経済的損失その他を合理的に合計した額、計150 万元の賠償が命令されました。 

 

北京知識産権法院の見解

「巴黎贝甜」と「PARIS BAGUETTE」には地名である「巴黎」と「PARIS」（パリ）が含まれているものの中国関連一般大衆に広く知られていない他の要素も含まれている。長期間の使用により、関連大衆はすでに「巴黎贝甜」と「PARIS BAGUETTE」を全体的に識別、かつファーストフードサービス、特にパン・ケーキ類の軽食サービスと関連付けることが可能である。よって上記 2 つの標識は 2014 年商標法第 10 条第 2 項、第 10 条第 1 項（7 ）及び第 11 条の関連規定に違反しておらず、原告が提出した大量の証拠に基づき未登録周知商標であることの証明が可能である。 

 

被告金某と北京 BARIS BAGUETTE 社管理有限公司（北京芭黎贝甜企业管理有限公司）は、SNS 公式アカウント、ウェブサイトやその他プラットフォームで「巴黎贝甜」を強調して使用することにより、関連公衆にサービスの供給源について誤認をもたらした。また文字の構成と発音などの面で非常によく似た 「芭黎贝甜」「BARIS BAGUETTE」シリーズの 100 以上のブランドを使用を目的とせず登録したうえ、原告に 1000 万元での強制買い取りを提案し、これを拒絶されると原告とその加盟店や店舗に警告状を発送したほか、行政機関への告発、司法機関への告訴など、原告の正常な経営を妨害する行為を行い、「巴黎贝甜」と「PARIS BAGUETTE」の未登録周知商標の権利と利益を侵害した。 

  

（出典：「知产北京」Wechat 公式アカウント） 

 

 

 

（3）テンセント（腾讯）とティクトク（抖音）の不正競争案件に新たな展開 

　　ティクトクとテンセントの不正競争訴訟において、近日ティクトクは福州中等裁判所の民事判決に基づいて訴訟を取り下げました。

 

　　2019年9月17日ティクトクはテンセントを相手どり不正競争訴訟を提起し、テンセントが運営するSNS、WeChat 及び QQ が技術的な手段を介し、ユーザがそのプラットフォーム上で自由にティクトクのリンクを共有することを制限していると主張しました。 

 

　　2020 年 12 月福州中等裁判所はティクトク対テンセントの不正競争事件の管轄権について判決を下し、事件の管轄は、WeChat 及び QQ の開発者協定の取り決めに基づき、協定書署名地である深セン市中等裁判所に事件を移送して審査するとしていました。 

（出典：极客网）

 

 

（4）テスラ（Tesla）、リヴィアン（Rivian）の企業秘密窃盗に対する訴訟を継続する模様

 

　　電気自動車メーカー、テスラは電気自動車スタートアップ企業リヴィアンがテスラ元従業員の協力により企業秘密情報を盗難したと主張し、起訴を継続する可能性があります。予備判決では、サンタクララ上級裁判所は企業秘密情報盗難の申立てを却下するリヴィアンの要求を拒絶しましたが、リヴィアンが企業秘密の一部が含まれていた契約請求の中で故意に干渉したとする訴えの却下には同意しています。

　　裁判官はまた、7 人の元テスラ従業員に対する告訴却下を拒絶しています。7 人の元従業員はすべて競合スタートアップ企業在籍中に企業秘密を漏洩した疑いでテスラによって起訴されています。 

（出典：新浪财经）

 

 

（5）日本政府、RCEP 協定に基づき中国で不正登録された商標リスト作成

 

　　3 月 29 日共同通信により、第 3 者により中国で不正登録された日本の有名地名などの商標について、日本政府が自国企業保護の観点からすでにリストアップ作業を開始したことが報道されました。日本、韓国、中国を含む 15 カ国が「悪意の商標」への規制を強化するための条項を含む地域的包括的経済連携（RCEP）に参加することに伴い、日本は RCEP 協定の効力を使用し是正措置を加速する見込みであるとしています。 

 

　　報道によると、最近「小豆島（小豆島）」の商標登録が某中国食品メーカーにより中国で申請されましたが、香川県の異議申し立てにより承認されませんでした。この他、中国企業が「讃岐牛」と「今治」の文字、北海道白老町のブランド牛肉である「白老牛」のアイコン商標登録を申請しましたが、それぞれ香川県、愛媛県今治市、白老町などからそれぞれ異議申し立てを提出されています。 

（出典：界面新闻）