国務院報道弁公室は2023年7月18日（火曜日）午前10時に記者会見を行い、国家知的財産権局の胡文輝副局長、戦略計画司の葛樹司長、知的財産権保護司の張志成司長、知的財産権運用促進司の雷篠雲司長に2023年上半期の知的財産権業務の関連状況を紹介し、記者の質問に答えた。

国家知的財産権局の胡文輝副局長は、上半期に特許43.3万件、実用新案110.4万件、意匠34.4万件を授権したと明らかにした。PCT国際専利出願3.5万件を受理した。専利再審結審件数は3万3000件、無効宣告結審件数は4433件であった。中国の出願人はハーグシステムを通じて意匠国際申請957件を提出した。

2022年上半期の知的財産権関連業務統計データを結合すると、2023年上半期の特許の授権量は前年同期比10.03%増加し、実用新案は同期比25.05%減少し、意匠は同期比10.18%減少したことが明らかにした。

今年1月～6月、国家知的財産権は累計24万9000件の商標悪意登録を取り締まり、そのうち商標登録申請、異議申し立てなどの授権段階で19.2万件の授権を認めず、77.1%を占めた。登録商標の無効宣告などの権利確定段階における権利不確定件数は5万6000件で、22.5%を占めている。同時に、上述の事件において、出願人は法律と政策の威厳を恐れて違法行為を自ら中止し、出願の撤回、商標抹消など合わせて20.4万件で、81.9%を占めた。

ソース：知識産権家

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